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【完全保存版】妊娠〜出産、子育て中にもらえる各種給付金・助成制度のまとめ

妊娠してから出産まで、そして子育て中にもらえる健康保険の給付金や自治体の助成金についてまとめました。 制度をうまく活用すると多くのお金が支給されたり、もどってきたりするので賢く活用しましょう!

各制度の目次

順番は妊娠から出産、育児の順番で書いています。 気になる制度からチェックしてみてください。

  1. 検診費用の助成制度
  2. 高額療養費制度(確定申告)
  3. 傷病手当金
  4. 出産手当金
  5. 出産一時金
  6. 失業給付金
  7. 育児休業給付金
  8. 児童手当

1.妊娠検診費用の助成制度

対象:すべての妊婦

妊娠して産婦人科での初診後、定期的な検診が必要になります。 厚生労働省の妊娠検診についての資料によると、妊娠から出産まで14回ほどの通院が必要です。 “妊婦健診”を受けましょう(リーフレット)|厚生労働省

1回の検診でかかる費用は2,000円〜7,000円(検査内容によって変動) 合計14回の通院が必要で、平均7万円ほどの費用がかかると言われています。

妊婦健診補助券の支給

自治体によっては、妊婦の検診に使う「妊婦検診補助券」が支給されます。 これを使うと検診費用がかかりませんのでかなり負担が軽くなりますよね。

自分の住んでいる自治体のHPなどを確認しどのような補助制度があるか確認をしましょう。 検索の仕方は「◯◯ 妊婦検診補助券」「◯◯ 妊娠」(◯◯は自分の住んでる地域)などのキーワードでGoogle検索をしてみましょう。

2.高額医療費制度(確定申告)

対象:すべての妊婦

年末の確定申告時に高額医療制度を使うと年末調整で所得税が還付されます。 これは支給されたり、もらえるというものではなく申告する必要があるので注意です。

何を申告する?

妊娠から出産までにかかった通院費や経費などを申告します。 タクシー代などの費用も申告に使うことができます。

人によって検査する費用がことなるので、ばらつきはありますが年末調整時に大体2〜3万円が還付されます。

 

3.傷病手当金

対象:勤務先の健康保険に加入していること 国民健康保険はNGです。

自分の勤務先の健康保険に加入していれば、使うことのできる制度です。 傷病手当金は、病気などの理由で4日間以上の出勤ができないかった場合に支給されるものです。(妊娠にかぎらず使うことができます。)

妊婦の場合はつわりが酷いなど、体調が悪いという理由でも当てはまり、担当医に傷病手当のための申請書を書いてもらうことで受給が可能です。

支給金額は日給の2/3×出勤出来なかった日数が支払われます(給料がないことが条件) 詳しくは勤務先に保険の内容を確認してみましょう。

 

4.出産手当金

女性は出産の前後98日間は基本的に休みを取得するよう定められています。 その仕事ができない期間への保障として、出産手当金があります。

月給18万円ぐらいのママの場合で、約40万円ほどが支給される制度です。

出産手当金については別の記事でも詳しく書いていますので、参考にしてくださいね。

blog.papanoikuji.com

申請しないともらえませんので、申請し忘れに注意が必要です。

 

5.出産一時金

対象:国民健康保険に加入している、扶養になっている妊婦

おそらく妊娠〜出産で1番話題に上がるのが出産一時金です。 出産にかかった費用がほぼ全額もどってくる制度です。  

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6.失業給付金

対象:勤務先で1年以上、雇用保険に加入している人すべてが対象

対象:勤務先で雇用保険に加入している人

失業給付金は出産を機に仕事を退職したママが対象になります。 勤務先で雇用保険に加入していたことが条件です。

専業主婦や、自営業の人は対象外の制度です。 給付金の趣旨は、再就職者の支援をするための補助金です。

延長申請が重要!

通常、失業給付金を受給できるのは、退職後から1年以内です。 しかし、妊娠・出産・育児等により退職したママは「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長できる特例措置が設けられています。(受給期間も含めると4年間となります)

詳しくはこちらの記事でも書いていますので、読んでみてください。

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仮にパパが育児の都合上退職したとしても支給してもらえるものです。 支給される金額も約100万円と大きな金額なのでしっかり理解しておきましょうい。

7.育児休業給付金

対象:勤務で雇用保険に加入している(パパとママ両方OKです)

育児休業給付金は、出産後に育児休暇を取得する人の制度です。 ママとパパ、双方が取得することが可能です。

育児休業は出産後、子供が1歳になるまで取得ができる休暇です。 しかし、休業中には給料が支払われないことがほとんどであり、育児休業給付金はその期間をサポートしてくれる制度です。

1年間もの間、給料の2/3が支給されるのでかなり助かる制度です。

育児休業をしている1年半の間に160万円もの支給金があるので、かなり生活を支えてくれるお金になるのではないでしょうか。

パート、アルバイト、契約社員の場合の計算は育児休業開始前の6ヶ月間の給料を合計し日額の賃金が計算されます。 その日額の支給日数分が支給されます。

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男性の育児休業の取得率はまだまだ低いですが、育児休業給付金はかなり使える制度です。

 

8.児童手当

対象:すべての子供
子供が中学生卒業までもらえる手当です。 産後に役所で申請することで、支給開始されます(申請を忘れずに!)

もらえる金額は?

0歳〜3歳未満:15,000円 3歳〜小学校卒業まで:10,000円 中学生:10,000円

上記のようになっています。

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中学生卒業までに約200万円がもらえる計算になります。